平成３１年 ２月定例会 平成３１年２月
定例総社市議会会議録（第１号） 〇平成３１年２月２６日（火曜日）1. 開 会 平成３１年２月２６日 午前１０時 ０分2. 散 会 平成３１年２月２６日 午後 ２時 ５分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名 出席議員 １番 山田 雅徳 ２番 溝手 宣良 ３番 三上 周治 ４番 仲達 幸弘 ５番 萱野 哲也 ６番 三宅 啓介 ７番 岡崎 亨一 ８番 深見 昌宏 ９番 小川 進一 10番 高谷 幸男 11番 小西 義已 12番 難波 正吾 13番 小西 利一 14番 津神謙太郎 15番 村木 理英 16番 頓宮美津子 17番 赤澤 康宏 18番 名木田正昭 19番 加藤 保博 20番 根馬 和子 21番 山口 久子 22番 劒持 堅吾4. 職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局長 三 村 和 久 同 次長 柚 木 均 同 議事係長 西 槇 昌 志 同議事係主査 鎌 田 美 保 同
庶務調査係主任 森 康 一5. 説明のため出席した者の職氏名 市長 片 岡 聡 一 副市長 田 中 博 政策監 中 島 邦 夫
総合政策部長 野 村 周 弘 総務部長 難 波 敏 文
市民生活部長 新 谷 秀 樹
保健福祉部長 平 野 悦 子 産業部長 中 田 暢 彦 建設部長 林 圭 一 環境水道部長 川 原 玲 子 教育長 山 中 栄 輔 教育部長 服 部 浩 二 消防長 中 山 利 典 総務課長 藤 原 直 樹6
. 会議録署名議員 10番 高谷 幸男 12番 難波 正吾7. 本日の議事日程 第
１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 行政報告 第４ 諸議案一括上程──提案理由の説明8
. 議事経過の概要 次のとおり 開会 午前10時０分
○議長（加藤保博君） ただいまの出席22名であります。 ただいまより、平成31年２月定例市議会を開会いたします。 では、これより会議を開きます。 まず、
議会運営委員会の調査結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長、16番頓宮美津子君。 〔16番 頓宮美津子君 登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（頓宮美津子君） おはようございます。 ただいまから、
議会運営委員会委員長報告を申し上げます。 まず、今期定例会の会期は、本日から３月22日までの25日間の予定であります。 次に、一般質問、緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。 まず、一般質問につきましては、通告期限を本日午後１時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は、申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。 なお、今期定例会においても、一般質問に４日間を予定いたしておりますが、通告者が少ない場合は委員会付託までの日程を順次繰り上げ、繰り上げられた日は休会日とするよう決定いたしておりますので、申し添えておきます。 次に、緊急質問につきましては、
総社市議会会議規則第63条に定めるところにより、質問が緊急を要するとき、そのほか真にやむを得ないときのみといたしております。 次に、質疑につきましては、諸議案に対する質疑の通告期限を３月４日、月曜日、午後１時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により行い、同一議案に対する通告が複数ある場合は、通告順に行うことにいたしております。 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 また、委員長報告に対する質疑の通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。 次に、討論につきましては、通告期限は議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。また、討論は、本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行います。 次に、常任委員会の開催についてであります。日時は、お手元に配付いたしております
議会運営要領に記載のとおり、３月８日及び11日並びに12日の３日間開催することにいたしております。 なお、議案第６号 総社市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、議会は総社市教育委員会に対して意見を聴く必要があるため、教育委員会に対して文書による意見聴取を行い、その回答を議場配付するよう決定されています。 また、本条例による市の機構改革に伴い、
総社市議会委員会条例の改正が必要となることから、会期中に
議会運営委員会を開催し、協議する予定であります。 次に、同意第２号
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることについてでありますが、市長が
教育委員会委員を任命する人事案件であり、所掌としては総務部の事務であり、委員会条例上、
総務生活委員会に付託することに決定をいたしております。 次に、当初予算の審査の方法についてでありますが、一般会計につきましては、
一般会計予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしており、実質審査は各常任委員会を単位とする分科会に委ねる取扱いといたしております。なお、分科会は各常任委員会にあわせて開催することにいたしております。また、３月19日に再度、
一般会計予算審査特別委員会を開催し、各
分科会委員長報告等を行う予定にいたしております。 なお、各特別会計及び企業会計につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査をすることに決定をいたしております。 次に、
今期定例会最終日に、
議会運営委員会提出の議案乙第１号 総社市長の専決処分事項の指定についての一部改正についてを上程し、提案理由の説明の後、質疑、討論、採決を行うよう決定をいたしております。 なお、本議案につきましては、
委員会提出議案でありますので、委員会付託を省略し、質疑及び討論の通告期限は、議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することといたしております。 なお、
今期定例会最終日の３月22日は、市長公務の都合を考慮し、開議時刻を午後１時と決定いたしております。 以上で、
議会運営委員会の調査結果について報告を終わります。
○議長（加藤保博君） 今期定例会につきましては、ただいまの
議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきたいと思いますので、格段の御協力をお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第
１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤保博君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います
。 会議録署名議員は、議長より、10番高谷幸男君、12番難波正吾君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（加藤保博君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月22日までの25日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤保博君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は25日間と決定いたしました。 この際、私より申し上げます。 一般質問の通告期限を本日午後１時までといたしますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。
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△日程第３ 行政報告
○議長（加藤保博君） 次に、日程第３、行政報告を議題といたします。 では、市長の報告を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） おはようございます。今議会、またどうぞよろしくお願いをいたします。 本日、２月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては万障お繰り合わせの上、御臨席賜り、誠にありがとうございます。今議会が平成という年号の最後の定例市議会となります。さらには、復興元年というキックオフの議会でもあります。 また、来年度は天皇陛下が御退位され、皇位の継承が行われるなど、日本は歴史的にも大きな転換期を迎えてまいります。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大きな自然災害が相次いだ平成の時代でございましたけれども、被災地の現場には必ず天皇皇后両陛下のお姿がございました。昨年の豪雨の際にも、真備町をはじめ、私自身も侍従長から、ヘリコプターで総社市の上空を飛んでいらっしゃるときに、ヘリコプターの上から侍従長より私にお電話があり、天皇皇后両陛下が総社市のことも大変御心配されていらっしゃるということもお伺いいたしたところでございます。これだけ国民に寄り添ってくださった天皇皇后両陛下、再び立ち上がる気力というものを我々にどれだけ与えてくださったことか分かりません。大変僣越ではございますが、私自身、両陛下の国民に寄り添われる姿勢や温かいお人柄に深く感銘を受けているところでございます。 今もなお、仮設住宅やみなし住宅などで不自由な生活を強いられている方々、たくさんいらっしゃいます。この場から、厚く、心からお見舞いを申し上げたいと思いますとともに、一日も早く元の生活を取り戻し、明るい笑顔で毎日を迎えることができるよう、その方々のために精一杯頑張ってまいりたいと思います。 行政報告に先立ちまして、一昨日開催いたしました2019そうじゃ
吉備路マラソンにつきまして、議員各位をはじめ市民の皆様方に多大なる御協力をいただいたところでございます。改めて深く感謝を皆様方に申し上げたいと思います。 今年は
復興チャリティーマラソンとして、ゲストの有森裕子さんをはじめとして、エリック・ワイナイナさんや
天満屋女子陸上部から三宅紗蘭選手にも御出場いただき、また倉敷高校の駅伝優勝したチーム、さらには興譲館高校の
女子陸上駅伝部などなど、盛大に開催することができたのでございますが、ここで１件御報告をさせていただきたいと思います。実は、ハーフマラソンに出場された40代の男性の方がゴール直前50ｍ付近で倒れられました。意識不明の状態となり、即座にその場において医師及び消防隊員による救急救命処置を行い、自分で自発呼吸及び心拍が再開ということになりました。一日も早い回復を心からお祈りを申し上げるとともに、御本人及び御家族に対しまして、誠心誠意、今後対応してまいりたいと考えております。今後、大会運営に当たっては、このようなことも含め、様々な状況に備えてまいりたいと考えております。 なお、この大会でいただきました
チャリティー募金の総額でございますが、742万2,000円を含め、総社市に寄せられた義援金を、今回はこれまで余り支援が行き届いていなかった方々にお渡ししたいというふうに思っております。３月１日金曜日から、市役所１階ロビーにおいて受付を開始いたします。平成30年７月豪雨により被災され、これまで対象とならなかった床下浸水、これらの方々、また及びその他周辺の方々につきまして、世帯主及び事業者の方々に一律10万円ずつお渡しをさせていただきたいと思っております。 それではまず、豪雨災害後初の当初予算編成となる来年度の予算について御報告をいたします。 復興元年となる平成31年度の一般会計における総額でございますが、300億6,000万円と、平成30年度、前年度に次ぐ過去２番目の規模となっております。２年連続で300億円超ということになりましたので、相当気を引き締めた財政運営を意識してまいりたいと思っております。来年度から始まる総社市復興計画では、５年間で総額22億円の復興予算を見込んでおるところでございますが、まず突破口として、来年度当初予算に、その復興の部分においては３億2,000万円を計上いたしております。また、
災害廃棄物処理や
家屋解体処理費用、みなし仮設住宅借上料など、復旧というテーマ、それに係る予算は８億8,000万円でありまして、来年度の当初予算、復興と復旧総額で12億円というものが
災害関連予算と相なってまいります。 復旧復興以外の大型事業の進捗状況でございますが、この２月28日に新
校舎完成披露式をとり行う総社小学校の新築、４月に開園する
認定こども園、９月からは新しい
学校給食共同調理場が稼働する予定になっております。いわゆる
ビッグファイブと言われていたものの三つが完成していくということでございます。それで、さらにビッグスリーに加え新庁舎の建て替え、
美術博物館構想、この二つを合わせて
ビッグファイブということになりますが、さらに中・長期的なビジョン、財政ビジョンを持って、事業の取捨選択を図りながら、計画的にやるべきことを議会と相談の上で進めてまいりたいと考えております。 現在、総社市が重点的に掲げ、取り組んでいる
復興支援事業でございますが、さきに議会で御報告した総社市
復興ビジョンに基づいて、皆様方からいただいた御意見などを反映させて、５年間の復興への道標を示した総社市復興計画を取りまとめようと、ただいましております。計画では、「市民に寄り添う『絆』のまち そうじゃ」を基本理念として、３本の柱を軸に、一日も早い復興と、将来世代にわたって安心して暮らせる新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 まず、その３本柱の１本目でございますけれども、「強くてしなやかなまちづくり」でございます。これまで、
福祉先駆都市など、しなやかさを前面に災害と戦ってまいりましたが、今回はさらに強さも備えた上で、市民の皆様を守っていきたいと考えております。これは、災害に対する市民の意識の向上も含めて、高梁川の強靱化対策、内水氾濫を防ぐための排水ポンプの設置、
ハザードマップの抜本的な見直し、水難救助用のボートの購入など、様々な分野で迅速に対応してまいりたいと考えております。 また、上流の
ダムコントロールの重要性については、さきの議会でも述べてきたところでございますが、総社市、本市が呼びかけを行い、昨年12月14日に
ダムコントロール会議を開催したところでございます。倉敷、高梁、新見、総社の４市長、中国電力、
岡山河川事務所、岡山県、さらに中四国農政局の８者が集う中、私から、水害で二度と死者を出さないため、事前の放流の必要性を強く訴えました。特に中国電力様には、これを心がけていただきたいと強く申し上げたところでございます。このことは、この本会議場でも強く申し上げるべきだという意見が議会からも出たことを踏まえ、それを申し上げてきたところでございます。そして、我々の主張が組織を動かして、１月16日に中国電力は
外部委員参画のもと、公開にするということです、今回の放流を検証し、事前放流及び放流に伴う下流域への連絡体制について検討する会議を発足されました。この会議では、４月までに検討を進め、次の出水期となる６月末頃から随時実行に移す予定と伺っております。引き続き関係者間の協議を継続しつつ連携を強化にし、下流域住民の安全・安心につなげていきたいと思います。ここまでは、本当に中国電力さんも協力してくださっておりますが、これが期待倒れに終わらないように、これからも見守ってまいりたいと思っております。 ２番目の柱となる「人口・経済が上昇するまちづくり」では、というテーマでございまして、全力で復興に向けて取り組んだ上で、これを、ピンチをチャンスに変えてまいりたいと考えております。総社市の人口・経済を右肩上がりに上昇させていくこと、これに重きを置いていくと。先頃、総務省が発表いたしました2018年の
人口移動報告によりますと、総社市の転入超過数は549人、群を抜いた数字でございました。中国５県107市町村がございますが、転入超過の数では圧倒的に第１位ということになりました。実に80％以上、86の市町村が転出超過、いわゆる減っていくということに転じている中で、社会増を実現した、しかも１位ということは、総社流の政策が功を奏し、皆様方の協力のもとで活気ある触れ合いあふれる住みやすいまちとして認知されてきた証拠ではないかと考えます。２月25日現在の人口は６万9,131人で、７万人の背中が見えてきたかなというところまで来ております。そんな甘いものではございませんが、地方都市では少子・高齢化社会が現実化しつつあり、岡山、倉敷などの中規模都市であっても例外ではなくなってきておりますから、この好循環を持続していくことは並大抵なことではないと、そういう認識は持っておりますが、空き家のリフォームの助成や
定住促進助成金の対象地区の拡大など、今こそ矢継ぎ早に政策を実行し、総社の魅力向上に努め、人口増加に努めてまいりたいと考えております。 また、東京23区からの
ＩＪＵターン就職支援や新規就農者の農業の担い手の確保、昨年認定された日本遺産を生かした観光客の集客など、あらゆる角度から地域経済を盛り上げてまいり、雇用の確保を図ってまいりたい。そして、経済の発展と人口増加の両輪で地域の活性化につなげ、総社を次のステージへと牽引してまいりたいと考えております。 ３本目の柱として、当然のことながら、災害に遭った下原地域と昭和地域の復興と新たなまちづくりを掲げ、災害時よりも強いきずなで結ばれた下原地区、昭和地区の再興を後押ししてまいりたいと考えております。 具体的には、下原、作原地域の被災集会所を改修し、拠点としての整備を行うとともに、緊急車両が通行できるように下原の市道の拡幅をしたいと思います。また、美袋駅前の活性化策など、地域の皆様とともに検討をし、これをにぎわいのあるまちに創造し、直していくということをやってまいります。 ２年後を見据えた住まいの確保への支援の継続についても行ってまいりたいと思います。２月25日現在、家屋解体の実施状況は公費解体96件、自費解体23件の申請があり、公費解体については既にもう61件の発注を終えているところであります。在宅の方も含め、見守り活動は１月31日現在で579回を数え、被災された方々の不安や孤独、悩みを少しでも解消できるように支援を継続してまいりたいと思います。また、住まいの相談会も毎月開催しておりますが、２年後の
セーフティネットとなるように、復興住宅の整備向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 議員や市民の皆様、ボランティア、応援自治体、全国からの支援など、多くの人々に支えられてここまでやってくることができたことに心から感謝を申し上げるとともに、これからも皆様方と課題を共有し、それぞれの強みを生かす役割分担のもと、復興と新たなまちづくりに向けて着実に、本当に着実に一歩ずつ進んでまいりたいと考えております。 それでは、復興に向けた取組に加え、平成31年度は市役所を組織改編したいと、さらに機動力を強化した上で、困っている方々に手を差し伸べる政策を行ってまいりたいと考えております。 まず、
教育委員会大改革として、学校教育課、
こども夢づくり課、
庶務課改め教育総務課の３課を教育委員会とし、子どもの教育という現場に特化した体制づくりを進めたいと思います。市長部局には
文化スポーツ部を新設し、吉備文化を生かした文化振興や、そうじゃ
吉備路マラソンなどのスポーツ振興に一体的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、危機管理室は、今回の有事対応の経験を踏まえ市長直轄とし、有事の際、より迅速に対応できる体制を強化したいと考えております。 全国に先駆けて行ってきた多文化共生施策につきましては、さらに拡充してまいりたいと考えております。２月25日現在、総社市には28カ国で1,481人の外国人の方々が居住されていらっしゃいます。今年４月から施行されることになる
改正出入国管理法では、新たな在留資格が設けられ、３年間の
技能実習生在留期間が、望めば５年、10年となり、さらに本人が希望すれば永住すること、さらにポイントは家族を呼び寄せることが可能となってまいります。技能実習生の対象もさらなる業種に広がってまいります。14種類ということになっておりますが、これは総社市にとっての、この法改正は転換期であると認識しておりまして、総社市で暮らす外国人はますます増加することが予想されます。ベトナム人の方は現在720人いらっしゃいますが、在外外国人のほぼ半分の48.6％、いわゆる総社市に住んでいらっしゃる外国人の半分がベトナム人だということです。彼らの多くは単身で来日されておられまして、しかしこれからは家族を帯同される場合も含めて、受入準備をしていきたいと考えております。具体的には、日本語教育や子どもの教育、医療体制、空き家活用を考慮した住まいの提供確保、地域とのコミュニケーションを図りながらコミュニティを形成していくこと、そして企業の
受け皿づくりであります。これらの環境を整備することで、総社市ではベトナム人の方を受け入れる姿勢や気持ちを前面にあらわし、地域と交流をしながら総社市を第二のふるさととして感じていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、今議会に総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例を上程し、４月１日から
性的マイノリティーに係る
パートナーシップ宣誓制度をスタートしていきたいと考えております。これは、現行の法制度では婚姻が認められないお二人が、互いを人生のパートナーとすることを宣誓され、総社市がこれを公認していくとするもので、中国四国では初となる取組でございます。この条例には、市民や事業者の理解を深め、受け入れる体制の醸成を図ることを盛り込んでおります。この条例が制定され、相談窓口ができることにより、
性的マイノリティーの方々の悩みや負担が少しでも軽くなっていくということを、またその周囲の理解が広がることをさらに願うものであります。そして、地域や企業などに
性的マイノリティーの多様性を認め合うことの啓発を進めながら、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 痛ましい虐待死亡事件が相次ぎ、基礎自治体として救える命を救いたいとの思いから、本会議に総社市子どもを虐待から守る条例を上程し、地域力を結集して一体的な
虐待予防体制を構築していきたいと思います。市役所内へ
子ども家庭総合支援拠点を新たに設置し、警察署や児童相談所と連携し、子どもの確実な安全確保に結びつけてまいりたいと思います。さらに、学校や地域などとも協力をし合いながら、子どもの命を守っていくことを最優先に、子どもとその家族に徹底的に寄り添って、積極的かつスピーディーな対応をしてまいりたいと考えております。 そして、10月からは幼児教育・保育無償化がいよいよ始まってまいります。これは消費税増税に伴う国の政策の中の一環でもございますが、このことにより幼稚園から保育所への転園が予想されるのではないかと思いますし、様々な変化が起こってこようかと思います。そういう中で、市内の全幼稚園のエアコンの設置、また幼稚園の施設の充実を図るなど、待機児童対策についても一層尽力してまいりたいと考えております。さらには、４月に開園する
認定こども園によって保育定員を40人増やし、阿曽幼稚園での預かり保育も開始してまいりたいと考えます。 総社市全体で子どもを育てる気概で、「子育て王国そうじゃ」をさらに深化させてまいりたいと考えております。 次に、歩くことで健康増進を図り、医療費適正化を目指す歩得健康商品券事業は、平成30年度の獲得ポイントの上位者の表彰式を行ったところでございます。１位の方は、１日平均２万5,382歩と、実に１日21㎞ほど歩かれているという驚異的な数字でございました。上位者は、ほとんどそうでございました。このほかにも、上位者の方々は毎日歩くための時間を作るなど、計画的な健康づくりに取り組んでおられました。第２位になられた女性は、糖尿病ということを御自身で告白されましたが、その血糖値の改善や体重の維持など、糖尿病の緩和につながったと御自身でおっしゃられておられました。この歩得事業は、市民の健康づくりにつながると確信を得たところでございます。そこで、来年度は参加者を在勤者まで拡大し、企業を上げて健康意識の向上を目指していきたいと考えております。 我々が進むべき道は、弱い立場にある方々のために全力を尽くしていくことで、愚直なまでに目標の達成にこだわり、全国屈指と言われる福祉文化先駆都市を、これを実現してまいりたいと考えております。 これまで述べてきたもの以外で、さきの11月議会での検討事項としたものにつきまして、その結果を御報告したいと思います。 まず、仲達議員から、福谷と草田をつなぐ市道のガードレールの設置についてでの御質問でございます。早速、地元の土木担当員などと検討し、設置を進めていくと相なりました。 次に、高谷議員から、ドローンの幅広い活用についての御質問がございました。これは、即座に来年度当初予算にドローンの購入費を計上し、この災害時に正確かつ迅速な情報収集体制を構築し、これを駆使し、役立てていきたいと、即刻対応してまいりたいと思います。 以上、総社市にとって来年度が正念場の年となります。私たちは、これまで弱い立場にある方々に寄り添い、全国屈指の福祉文化先駆都市の実現を目指してまいりました。それは、これからも全く変わる姿勢ではございません。弱い立場にある方々のために寄り添い、被災者の方々に寄り添って、さらに進めていきます。これからも最大限寄り添うためには、法律や規制など様々な規制と闘うということになりますが、そのハードルをできるだけ下げて、総社市の進むべき方向性を見極めてまいりたいと考えております。そこには、さらに大きな決断力が必要とされますが、勇気ある決断と果敢な挑戦を行い、しっかりとした道筋を定め、未来の子どもたちへつないでまいりたいと思います。議員の皆様方におかれましても、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。今議会、様々な議論ができていきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上、私からの行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
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△日程第４ 諸議案一括上程
○議長（加藤保博君） 次に、日程第４、報告第１号、承認第１号、議案第１号から議案第37号まで、同意第１号及び同意第２号並びに意見第１号を議題といたします。 では、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） それでは、今議会に提案しております議案の主なものについて御説明を申し上げたいと思います。 議案第１号 新市まちづくり計画の変更につきましては、法律改正に伴い合併特例債を発行することができる期間が５年間延長されたことから、根拠計画である新市まちづくり計画を変更するために、市議会の議決を経ようとするものでございます。 次に、議案第２号 岡山市及び総社市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更につきまして、岡山市及び総社市が相互に連携する取組を追加するに当たり、連携協定に定める必要があるがために、地方自治法の規定により、市議会の議決を経ようとするものであります。 次に、議案第４号 総社市復興基金条例の制定につきましては、平成30年７月豪雨災害からの早期復興を図るため、基金を創設しようとするものでございます。 次に、議案第５号 総社市事務分掌条例の一部改正につきましては、平成31年度に実施する機構改革に伴いまして、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第６号 総社市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の職務権限の一部を市長部局に移管するため、必要な事項をこれに定めようとするものでございます。 次に、議案第９号 総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例の制定につきましては、全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を実現するため、これに必要な事項を定めようとするものでございます。 次に、議案第10号 総社市子どもを虐待から守る条例の制定につきましては、子どもを虐待から守るための基本理念を定め、責務等を明らかにすることにより、地域力を結集して子どもと家庭を見守り支える社会を実現するため、必要な事項を定めようとするものでございます。 次に、議案第13号 総社市森林環境整備基金条例の制定につきましては、森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、基金を創設しようとするものでございます。いわゆる森林環境税の地方譲与税の創設に伴う措置でございます。 次に、議案第15号及び議案第16号につきましては、総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計及び総社市総社駅南地区土地区画整理事業調整基金の廃止に伴いまして、条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案第17号 平成30年度総社市一般会計補正予算（第12号）から議案第25号 平成30年度総社市水道事業会計補正予算（第２号）までの９議案につきましては、それぞれの会計の補正予算でございまして、国の補正予算措置に伴うもののほかに、事務事業について確定もしくは確定見込み等のものにつきまして、これを補正するものでございます。 次に、議案第26号から議案第34号までの９議案につきましては、一般会計のほか、平成31年度当初予算案となっております。 平成31年度当初予算案は、一般会計で300億6,000万円、特別会計では172億100万円、公営企業会計におきましては25億8,120万円、これら９会計を合わせまして総額498億4,220万円でございまして、これは一般会計といたしましては前年の平成30年度の予算に次いで過去２番目の予算規模となるということでございます。 平成31年度におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧復興に向けた取組のための予算を重点的に配分しております。また、福祉王国プログラムのさらなる充実を図るとともに、グランドデザイン改革や地域力再生予算による道路の舗装補修等につきましても引き続き取り組んでまいりたいと思います。 これからも市民に寄り添いながら、復興への道を、歩みを着実に進めるとともに、人口や経済が上昇していく、右肩上がりになっていくまちづくりの推進、全国屈指の福祉文化先駆都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、同意第１号 政策監の任命に関する同意を求めることにつきましては、政策監の任期満了に伴い、総社市政策監の設置等に関する条例の規定によりまして、市議会の同意を得て任命しようとするものであります。 次に、同意第２号
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることにつきましては、本市の
教育委員会委員のうち１名の方の任期満了に伴い、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、市議会の同意を得てこれを任命しようとするものであります。 次に、意見第１号につきましては、本市推薦の人権擁護委員のうち１名の方の任期満了に伴いまして、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により市議会の意見を聞こうとするものでございます。 以上、今議会に提案しております議案は、報告に関するものが１件、承認に関するものが１件、条例制定及び一部改正等に関するものが14件、平成30年度の補正予算に関するものが９件、平成31年度の当初予算に係るものが９件、同意が２件、意見が１件、その他に関するもの５件、合計42件でございます。 以下、引き続きまして担当職員から御説明を申し上げますので、いずれの議案につきましても十分な御審議をいただきながら、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 最後に、議会最終日の議会日程の変更につきまして、御配慮いただきましたことを心からお礼を申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤保博君） 建設部長。 〔建設部長 林 圭一君 登壇〕
◎建設部長（林圭一君） 報告第１号 地方自治法第180条第１項の規定による専決処分につきまして御報告を申し上げます。 この専決処分につきましては、道路管理瑕疵に係るものでございます。 専決処分の概要につきましては、裏面に記載しておりますとおり、平成30年12月３日午前８時30分頃、相手方運転の普通自動車が市道柿木堤内本線を南進していたところ、舗装不良箇所からアスファルト片がはね上がり、車両左側底部を破損したものでございます。 この事故につきましては、国家賠償法及び民法の規定に基づきまして、示談により過失割合を本市が10割と定め、車両損害額１万7,280円を賠償することとし、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成31年１月21日に専決処分したものでございます。 なお、賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 このような事故が発生いたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、道路の安全管理により一層努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 次に、承認第１号 専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。 承認第１号につきましては、平成30年度総社市一般会計補正予算（第11号）に係る専決処分の承認を求めるものでございます。 この補正予算につきましては、平成30年７月豪雨災害に係る復旧事業の推進に当たり、早急に補正予算を定める必要が生じたため、地方自治法の規定に基づき、平成31年２月１日に専決処分したもので、議会へ報告し、承認を求めようとするものでございます。 内容につきまして、予算書により御説明申し上げますので、１枚お開き願います。 第１条におきまして、翌年度に繰り越して使用することのできる経費を、第１表繰越明許費のとおり定めるものでございます。 １枚お開きいただきまして、２ページ、３ページでございます。 第１表繰越明許費でございますが、第４款衛生費及び第11款災害復旧費の５件につきましては、年度内の事業完了が困難となったため、合わせまして８億6,744万7,000円を翌年度へ繰り越すものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 野村周弘君 登壇〕
◎
総合政策部長（野村周弘君） 次に、議案第１号 新市まちづくり計画の変更について御説明を申し上げます。 この新市まちづくり計画の変更につきましては、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正に伴い、合併特例債を発行することができる期間が５年間延長されたことから、その適用を受けるため、新市まちづくり計画を変更しようとするもので、市町村の合併の特例に関する法律の規定によりまして、市議会の議決を経ようとするものでございます。 変更の内容につきまして、新市まちづくり計画新旧対照表により主なものにつきまして御説明いたしますので、１ページお開きください。 まず、計画の期間について、５年間延長し、平成36年度、2024年度までの20カ年とするものでございます。 次に、総面積について、平成26年10月１日の国土地理院調査により総面積が変更されておりますので、211.90km2とするものでございます。 １ページお開きいただきまして、２ページから４ページまでの主要指標の見通しにつきましては、平成27年に国勢調査が実施されていることから、人口、世帯数及び就業人口等の数値について、その調査結果を踏まえた数値に、下線のとおり時点修正を行おうとするものでございます。 続きまして、４ページからの施策の内容について、合併特例債を活用して行おうとする事業として、まず新たに「美術博物館など」を追加し、明確化いたします。 次に５ページ、①効率的な行政運営でございますが、庁舎建て替えの文言を追加し、合併特例債の適用を受けやすくするよう改めます。 １ページお開きいただきまして、６ページ、６、公共施設の統合整備についても同様に、新庁舎の整備を明確化いたします。 ７、財政計画につきましては、計画期間を平成36年度、2024年度までの20年間に延長し、平成29年度までは決算額に、それ以降は決算見込み額に財政計画を修正いたします。 具体的には、１枚おめくりいただきまして、８ページの別紙(2)のように訂正しようとするものでございます。 議案第１号については以上でございます。 次に、議案第２号 岡山市及び総社市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について御説明を申し上げます。 岡山連携中枢都市圏は、岡山市を中心とした８市５町で形成されておりますが、この連携協約は岡山市と総社市が平成28年10月11日に基本的な方針などを定め、連携協約を締結いたしました。今回、新たに二つの連携施策について追加しようとするもので、地方自治法の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 １枚お開きいただきまして、まず別表Ⅰ、圏域全体の経済成長のけん引中、太線で囲ませていただいております、「地域資源を生かした商品や農産物の販路開拓・拡大」を追加し、地域の強みや資源を持ち寄り、商品や農産物について生産地と消費地とのつながりを強めるとともに、販路の開拓・拡大に取り組もうとするものでございます。 １枚お開きいただきまして、右のページ、Ⅲ、圏域全体の生活関連機能サービスの向上では、同じく太線で囲んでおります「公共施設の最適化」を追加し、公共施設に関する情報の共有、相互利用等による利便性の向上と利用の促進に取り組もうとするものでございます。 議案第２号については以上でございます。 次に、議案第３号 総社市定住促進条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の条例改正は、平成30年７月豪雨災害により被災した下原区域への移住・定住の促進を図ることを目的として関係条文の整備を行おうとするものでございます。 条例の改正内容でございますが、１枚お開きいただきまして、第２条の定義におきまして、助成対象地区について従来の区域に下原区域を追加しようとするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行することといたしております。 議案第３号については以上でございます。 次に、議案第４号 総社市復興基金条例の制定につきまして御説明いたします。 本条例は、平成30年７月豪雨災害からの早期復興を図るため基金を創設しようとするものでございます。 第２条では基金として積み立てる金額は一般会計歳入歳出予算で定める旨を定め、第３条では管理について、第４条では基金の運用から生ずる収益について、第５条では基金の処分について、第６条ではこの条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定める旨を規定しております。 なお、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行することとしております。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、議案第５号 総社市事務分掌条例の一部改正について御説明いたします。 この条例の提案理由でございますが、平成31年度に実施する機構改革のうち、防災、危機管理部門を市長直轄の組織とするため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 条例の改正内容につきまして御説明いたしますので、１枚お開きいただきまして、改正前後表を御覧いただきたいと思います。 まず、第１条は、市長の権限に属する事務を分掌するための組織として市長直轄の組織を加えようとするものでございまして、防災、危機管理に関する事項を分掌させるとともに、秘書に関する事項も明確に規定しようとするものでございます。 次に、第２条は、現在総務部の分掌事務として規定されております防災に関する事項につきまして、第１条の改正に伴い削除しようとするものでございます。 続きまして、附則について御説明いたします。 第１項では、この条例の施行日を平成31年４月１日と定めております。 続く第２項は、職員給与条例の一部改正でございますが、それぞれの職務の給料表の級に対し、基準となる職務を定めている別表第３につきまして、適材適所の観点で人事配置を行うことができるよう、市長直轄の組織の所属長につきましては課長級だけでなく次長級の職員も配置できるように改正しようとするものでございます。 議案第５号については以上でございます。 続きまして、議案第６号 総社市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定につきまして御説明をいたします。 この条例の提案理由でございますが、教育委員会の職務権限の一部を市長部局に移管するため、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき必要な事項を定めるほか、附則により、これらに関連する条例について所要の改正を行おうとするものでございます。 １枚お開きいただきまして、条例の内容について御説明を申し上げます。 本則では、教育委員会の職務権限である事務のうち、学校体育を除くスポーツに関すること及び文化に関することにつきまして、市長が管理、執行する事務とするため、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定により、その旨を規定するものでございます。 続きまして、附則でございます。 第１項では、この条例の施行日を平成31年４月１日と定めております。 第２項では、経過措置として、今回移管する事務におきまして、これまで教育委員会が行ってきた許可等の処分あるいは教育委員会へ行った申請などにつきまして、権限が市長に移管された後は市長が行った許可等の処分あるいは市長へ行った申請などとみなす旨を規定いたしております。 第３項は、総社市事務分掌条例の一部改正でございまして、教育委員会から市長部局へ権限を移管することに伴い、新たに
文化スポーツ部を設置し、組織を再編しようとするものでございます。 なお、生涯学習の分野につきましては、権限そのものは教育委員会に残りますが、市長部局において事務を補助執行することとし、
文化スポーツ部で事務を一体的に行うよう、分掌事務に加えているところでございます。 第４項から第13項までは、スポーツ、文化の事務に関する施設、審議会等に関する条例の一部改正でございまして、教育委員会から市長へ権限が移ることに伴い、それぞれ関係条文の整備を行おうとするものでございます。 議案第６号につきましては以上でございます。 続きまして、議案第７号 総社市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について御説明いたします。 この条例の提案理由でございますが、長時間労働の是正のための措置として、民間における時間外労働の上限規制が原則として平成31年４月から実施されることとなっており、国家公務員においても超過勤務命令を行うことができる上限についての措置を講ずることとされているところでございます。こうした国家公務員の措置等を踏まえ、本市においても超過勤務命令を行うことができる上限設定など、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し所要の措置を講ずるため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 それでは、条例の改正内容につきまして御説明いたしますので、１枚お開きをいただきまして、改正前後表を御覧いただきたいと思います。 第８条は、正規の勤務時間以外の時間における勤務について定めるものであり、第２項において超過勤務を命ずることができる旨、規定しているものでございますが、今回、第３項を加えることにより、超過勤務命令を行うに当たっての上限設定など、必要な事項について規則で具体的に定めようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日を平成31年４月１日と定めております。 議案第７号については以上でございます。 続きまして、議案第８号 総社市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この条例の提案理由でございますが、公職選挙法の一部改正により、選挙運動のために使用する文書、図画を頒布することができる者が追加されたことから、本市の議会の議員の選挙における候補者が選挙運動用ビラを頒布することができるよう、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 具体的な条例の改正内容について御説明いたしますので、１枚お開きいただきまして、改正前後表を御覧いただきたいと思います。 まず、条例名でございますが、選挙運動用ビラを頒布することができる者に議会の議員の選挙における候補者を加えようとすることから、総社市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例に改正しようとするものでございます。 また、第１条、第２条におきましても同様に、議会の議員を加えようとするものでございます。 なお、附則についてでございますが、第１項におきまして本条例を公布の日から施行する旨を、第２項におきまして本条例の規定を施行の日以後に期日を告示される選挙について適用し、施行日前に期日を告示された選挙については従前の例による旨を規定しております。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） この際、しばらく休憩いたします。約10分間。 休憩 午前11時２分 再開 午前11時12分
○議長（加藤保博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民生活部長。 〔
市民生活部長 新谷秀樹君 登壇〕
◎
市民生活部長（新谷秀樹君） それでは、議案第９号 総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例の制定について御説明申し上げます。 この条例は、全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を実現するため、必要な事項を定めようとするものでございます。 条例の主な内容を説明いたしますので、次のページにお進みいただき、条文を御覧ください。 まず、第１条では、本条例の目的として全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を実現するため、各分野の責務を明らかにし、施策の基本事項を定めて推進することを定めております。 第２条では、基本理念として個人の尊厳が重んじられ、
性的マイノリティーであることによる差別的な扱いや暴力的行為を受けることなく、助け合い、補い合い、能力を発揮する機会が確保された、明るく幸せな地域社会を目指すことを定めております。 第３条では、条文中で使用する用語を定義し、第４条から第７条では市、市民、事業者、教育、それぞれの責務を定めております。 第８条では、権利侵害禁止の項目を設け、家庭、職場、学校、地域社会など、あらゆる場面において
性的マイノリティーであることを理由とした差別的な扱いや暴力的行為、本人の意に反して公にすること、またカミングアウトを強制することや禁止することを行ってはならないこととしております。 第９条では市が多様な性の理解を深めるための広報啓発活動に努めることを定め、第10条では権利が侵害された場合は市長に申し出ることができ、市は適切な対応に努めることとしております。 第12条では、パートナーシップの宣誓ができる旨を定め、パートナーシップの宣誓があった場合、市は登録を行うとともに、証明書と宣誓書の写しを交付することとしております。 なお、附則といたしまして、第１項で本条例を平成31年４月１日から施行する旨を定め、第２項において、今後、多様な性に係る取組をより慎重に御審議いただくため、総社市男女共同参画推進条例に定める審議会委員を15人以内から20人以内に改める旨を規定しております。 第９条の説明につきましては以上でございます。
○議長（加藤保博君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕
◎
保健福祉部長（平野悦子君） 議案第10号 総社市子どもを虐待から守る条例の制定について御説明いたします。 この条例の提案理由でございますが、子どもを虐待から守るための基本理念を定め、責務等を明らかにすることにより、地域力を結集して子どもと家庭を見守り支える社会を実現するため、必要な事項を定めようとするものでございます。 条例の内容でございますが、１枚お開きください。 第１条では子どもの心身の健やかな成長を期することを目的とすること、目的を明記し、第３条で基本理念、第４条から第７条で市の責務、保護者の責務、市民や関係機関の役割を明記し、第８条では虐待を受ける恐れのある子、受けた子どもに対しての情報は関係機関が共有すること、転出した場合も転出先の自治体、児童相談所への伝達をし、虐待の防止を未然に図ろうとすることを記載しております。 第９条では、通告及び相談を受けたときの対応を記載しており、市、児童相談所、所轄警察署との迅速かつ常時対応できる体制を整備することを定めております。 第10条では虐待に関する知識の普及、相談先の周知を図ることを記載しており、第11条から第13条につきましては虐待を受けた子ども、虐待をした保護者に対する指導及び支援、保護した後の家庭復帰への支援を記載しております。 第14条では、虐待の早期発見のため、学校と連携を図り、子どものＳＯＳをキャッチする相談環境を整備していくということを定めております。 第15条では、要保護児童対策地域協議会が虐待防止のために取り組むことを記載しております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 教育部長。 〔教育部長 服部浩二君 登壇〕
◎教育部長（服部浩二君） 続きまして、議案第11号 総社市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明いたします。 この条例は、厚生労働省令の基準が改正されたことに伴い、関係条文の整備を行おうとするものでございます。本市では、国の基準である家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を踏まえ、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業に係る基準を条例で定めているところでございます。 主な改正の内容でございますが、１枚お開きいただき、改正の前後表を御覧ください。 第７条の保育所等との連携につきましては、家庭的保育事業者等と連携施設における代替保育について、教育、保育の施設に限らず、一定の要件のもと、小規模保育や事業所内保育の事業者からの代替保育を認めること、第17条の食事の提供の特例では、従来の要件に加え、教育、保育施設からの調理業務受託実績がある事業者等からの外部搬入を認めること、第30条、第32条、第45条及び第48条の職員につきましては、各事業所で１名に限り保育士とみなすことができる職である保健師、看護師に准看護師を加えるものでございます。 次に、前後表の８ページになりますが、附則第３項の食事の提供の経過措置といたしまして、子ども・子育て支援法の施行日以後に家庭的保育事業等の認可を受けた場合、制度施行から５年間としていた経過措置を10年間に延長しようとするものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。 続きまして、議案第12号 総社市立
認定こども園条例の一部改正につきまして御説明いたします。 この条例は、幼保連携型
認定こども園を新設するため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 このたび井尻野幼稚園と総社保育所の耐震対策や施設老朽化に伴い、両施設の機能をあわせ持った幼保連携型
認定こども園へ移行するための工事が予定どおり本年度内に完了する見込みであることから、４月開園に向けて、総社市立
認定こども園条例に名称等を加え、あわせて総社市立幼稚園条例呼び総社市立保育所条例から統合される施設名称等の削除を行おうとするものでございます。 改正の内容につきまして、次の改正前後表を御覧願います。 総社市立
認定こども園条例第３条に、名称、総社市立チュッピー井尻野
認定こども園、位置、総社市井尻野1722番地を加えるものでございます。 また、附則としまして、総社市立幼稚園条例から総社市立井尻野幼稚園を、総社市立保育所条例から総社市立総社保育所の名称等を削除しようとするものでございます。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 産業部長。 〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕
◎産業部長（中田暢彦君） 議案第13号 総社市森林環境整備基金条例の制定について御説明をいたします。 この条例は、平成31年度から交付される森林環境譲与税を原資として、森林の整備やその促進のための基金として積み立てるために必要な事項を定めようとするものでございます。 条例の内容について御説明をいたしますので、１枚お開きください。 第１条でございますが、本市の森林整備に要する費用の財源に充てるため基金を設置する旨を定めております。 第２条で、この基金として積み立てる額は平成31年度から交付される森林環境譲与税を原資として、一般会計歳入歳出予算で定めることとしております。 第３条の管理、第４条運用益金の処理、第５条基金の処分、第６条その他につきましては、他の同種の基金条例と同様の規定といたしております。 附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行することとしております。 以上でございます。 続きまして、議案第14号 総社市国民宿舎条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この条例改正は、平成31年10月に消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられることに伴い、国民宿舎サンロード吉備路の使用料を改定するため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 １枚お開きをいただきまして、第17条関係の別表第１から第４まででございます使用料につきまして、増税分の２％を加算した料金に改正をしておるところでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年10月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 建設部長。 〔建設部長 林 圭一君 登壇〕
◎建設部長（林圭一君） 続きまして、議案第15号及び議案第16号の２件につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第15号 総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計条例の廃止についてでございますが、平成30年７月の換地処分により主な事務事業が終了したことから、本年度で総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計を廃止することに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行することとし、経過措置といたしまして総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計の平成30年度分の歳入歳出及び決算については従前の例によるものとしております。 続きまして、議案第16号 総社市総社駅南地区土地区画整理事業調整基金条例の廃止についてでございますが、本年度で総社市総社駅南地区土地区画整理事業調整基金の全額を取り崩し、同基金を廃止するものに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行することとしております。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、議案第17号 平成30年度総社市一般会計補正予算（第12号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、国の補正予算に計上された事業について補正措置するとともに、年度末も間近となってまいりましたことから、歳入歳出予算の執行状況について検討し、それぞれの事務事業について確定したもの及び確定見込みのものを取りまとめたものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億3,300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ331億4,950万円とするものでございます。 主な内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の22、23ページをお開き願います。 第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費1,257万円の減額は、豪雨災害に伴う派遣職員の受入れに係る経費を執行見込みにより減額するものでございます。 次に、第７目企画費243万4,000円の減額は、実績に基づき地域おこし協力隊の報酬等を減額するものでございます。 次に、第14目自治振興費100万7,000円の減額は、豪雨災害の影響により市民憲章中国ブロック大会が中止となったため、補助金を減額するものでございます。 次に、第16目諸費454万9,000円の増額は、災害に際し、本市が代理で受け入れたふるさと納税寄附金を被災された自治体へ送金するものでございます。 次に、第２項徴税費8,000万円の減額は、ふるさと納税寄附金の収入見込みに伴い、返礼品に要する経費等を減額するものでございます。 第３款民生費、第１項社会福祉費870万9,000円の減額は、執行見込みに伴い工事請負費を減額するもの、また事業費の確定に伴い健康保険特別会計ほか２会計への繰出金をそれぞれ記載のとおり補正するものでございます。 次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費828万円の減額は執行見込みにより特別保育事業補助金を減額するもの、第５目少子化対策費240万円の減額は事業費の確定により旧昭和児童館改修に係る工事監理委託料を減額するもの、第７目
認定こども園費2,281万4,000円の減額は執行見込みに伴い臨時保育教諭の雇用経費及び工事請負費を減額するものでございます。 24、25ページをお開き願います。 次に、第３項生活保護費5,000万円の減額は、執行見込みにより扶助費を減額するものでございます。 次に、第４項災害救助費5,154万9,000円の減額は、事業の確定見込みに伴い、住宅支援に係る経費や災害見舞金を減額するものでございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費500万円の減額は執行見込みにより予防接種手数料を減額するもの、第４目環境衛生費785万3,000円の減額は岡山県広域水道企業団出資金の確定によるものでございます。 次に、第２項清掃費、第１目清掃総務費3,407万2,000円の減額は、総社広域環境施設組合負担金の確定によるものでございます。 次に、第２目塵芥処理費１億5,600万円の減額は、執行見込みに伴い最終処分場の維持管理に係る経費を減額するもののほか、豪雨に伴う
災害廃棄物処理委託料や公費解体処理等委託料などを減額するものでございます。 第３目し尿処理費600万円の減額は、実績見込みに伴い、し尿収集委託料を減額するものでございます。 第６款農林業費、第１項農業費2,521万9,000円の減額は、事業費の確定により、稲刈取り支援金、工事請負費、県営ため池整備事業負担金などを減額するものでございます。 26、27ページをお開き願います。 第７款商工費、第１項商工費、第１目商工総務費1,000万1,000円の減額は事業費の確定に伴い国民宿舎特別会計への繰出金を減額するもの、第３目観光費611万5,000円の減額は豪雨災害により総社市民まつりが開催できなかったため負担金を減額するものでございます。 第８款土木費、第２項道路橋りょう費１億3,078万3,000円の減額は、国庫補助事業の確定及び事業の確定見込みに伴うものでございます。 第３項河川費91万5,000円の増額は、豪雨災害時の樋門等の運転操作時間の増加に伴い、樋門操作員等報酬を増額するものでございます。 次に、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費4,014万1,000円の減額は事業費の確定見込みに伴い公共下水道及び駅南地区土地区画整理特別会計への繰出金を減額するもの、第２目街路事業費6,712万7,000円の減額は国庫補助事業の確定見込みに伴うものでございます。 第10款教育費、第１項教育総務費1,100万円の減額は、執行見込みにより生徒指導員等の雇用経費を減額するものでございます。 第２項小学校費、第１目学校管理費1,180万円の増額は、国において補正予算措置された国庫補助金を活用して、生徒の安全確保のため、小学校のブロック塀を改修するものでございます。 第２目教育振興費1,318万6,000円の減額は、実績見込みにより小学校ＩＣＴ整備に係る電算機器等借上料等を減額するものでございます。 28、29ページをお開き願います。 第３項中学校費、第１目学校管理費760万円の増額は、小学校費と同様に国庫補助金を活用して中学校のブロック塀を改修するものでございます。 第４項幼稚園費7,112万4,000円の増額につきましても、国において補正予算措置された国庫補助金を活用して、園児の暑さ対策のため、幼稚園の保育室に空調設備を設置するものでございます。 第５項社会教育費、第６目公民館費1,782万円の減額は、事業費の確定により（仮称）常盤第２分館新築整備並びに旧阿曽分館及び旧久代分館解体に係る経費を減額するものでございます。 第７目図書館費235万9,000円の減額は、実績に基づき図書館長報酬等を減額するものでございます。 第11款災害復旧費、第１項災害応急費6,130万1,000円の減額は、執行見込みにより災害廃棄物仮置き場に係る経費及びコミュニティ広場復旧のための原材料費などを減額するものでございます。 第２項農林業施設災害復旧費8,600万円の減額は事業費の確定により設計等委託料及び工事請負費を減額するもの、第６項消防施設災害復旧費255万5,000円の減額は入札結果によるものでございます。 第12款公債費2,700万円の減額は、利率見直し等によるものでございます。 30、31ページをお開き願います。 第13款予備費につきましては、豪雨災害に係る経費がおおむね確定したため、減額するものでございます。 続きまして、歳入でございます。 予算書の14ページ、15ページにお戻り願います。 第１款市税、第１項市民税から第７項都市計画税まで合わせまして１億9,800万円の増額は、調定実績に伴う収入見込みによるものでございます。 第11款地方交付税につきましては、災害の特殊事情等により特別交付税を５億円増額するものでございます。 第13款分担金及び負担金につきましては、歳出の項で御説明いたしましたそれぞれの事業費の確定に伴うものでございます。 第14款使用料及び手数料につきましては、し尿収集量の減少に伴い、し尿収集等手数料を600万円減額するものでございます。 16、17ページをお開き願います。 第15款国庫支出金及び第16款県支出金につきましては、歳出の項で御説明いたしましたそれぞれの事業費及び豪雨災害に係る事業費の確定見込みなどに伴うものでございます。 18ページ、19ページをお開き願います。 第18款寄附金、第１項寄附金、第２目総務費寄附金につきましてはふるさと納税寄附金を１億8,503万2,000円減額するもの、第10目教育費寄附金につきましては教育復興子育て指定寄附金を45万8,000円増額するものでございます。 第19款繰入金につきましては、財源調整のため財政調整基金及び減債基金からの繰入金を合わせまして17億9,061万7,000円減額するもの、また事業費の確定によりまちづくり基金繰入金を300万円減額するもの及び教育施設整備事業等基金繰入金を6,962万1,000円減額するものでございます。 第21款諸収入のうち主なものは、県工事負担金精算還付金281万円、協働のまちづくり推進助成金180万円、災害義援金２億8,260万円でございます。 第22款市債につきましては、歳出の項で御説明いたしましたそれぞれの事業費の確定や災害復旧に係る事業費の確定見込みなどに伴うものでございます。 続きまして、第２条の繰越明許費の補正でございます。 予算書の４ページ、５ページにお戻り願います。 第２款総務費の（仮称）雪舟生誕地公園整備事業から第11款災害復旧費の体育施設災害復旧事業までの38件につきましては、国の補正予算に伴うもののほか、関係機関との調整に不測の日数を要したこと、また豪雨災害からの復旧状況などにより、年度内に事業の完了が困難となったため、繰越明許の措置をとりまして、総額で15億5,649万6,000円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 続きまして、第３条の債務負担行為の補正でございます。 ６ページ、７ページをお開き願います。 第３表債務負担行為補正（変更）でございますが、
災害廃棄物処理事業につきましては岡山県への事務委託の進捗状況により限度額を3,740万円増額し、２億9,000万円とするものでございます。 次に、小規模
農道整備事業につきましては、施工箇所の増加に伴い借り入れる農林漁業資金の元利償還金の限度額を104万9,000円増額し、524万6,000円とするものでございます。 次に、小規模
農道舗装事業及び団体営果樹団地整備事業の２件につきましては、それぞれ記載のとおり施工箇所を変更するものでございます。 続きまして、第４条地方債の補正でございます。 ８ページ、９ページをお開き願います。 まず、第４表１地方債の補正（追加）でございますが、歳入歳出の項で御説明いたしました小学校及び中学校のブロック塀の改修並びに幼稚園保育室への空調設備の設置に係るものでございます。 次に、第４表２地方債の補正（変更）でございますが、こちらも歳入歳出の項で御説明いたしました理由により、地方債の借入限度額を合わせまして２億5,580万円減額するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。 以上でございます。
○議長（加藤保博君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕
◎
保健福祉部長（平野悦子君） それでは、議案第18号から議案第20号までの議案の御説明をいたします。 まず、議案第18号 平成30年度総社市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、災害臨時特例補助金、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の確定により、歳入予算について補正をしようとするものでございます。 歳入について御説明申し上げますので、予算書の６ページ、７ページをお開き願います。 第５款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金につきましては、額が確定したことに伴い、1,030万8,000円を増額しようとするものでございます。 第10款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきましても、額が確定したことに伴い2,041万4,000円を増額しようとするものでございます。 同じく第10款繰入金、第２項基金繰入金、第１目国民健康保険事業基金繰入金につきましては、歳入増による調整により、3,072万2,000円を減額しようとするものでございます。 続きまして、議案第19号 平成30年度総社市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、保険料の増額見込み、保険基盤安定繰入金及び前年度繰越金の確定により補正をしようとするものでございます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ710万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億2,707万9,000円と定めようとするものでございます。 便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開きください。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金、第１項後期高齢者医療広域連合納付金、第１目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料及び保険基盤安定負担金を広域連合に納付するもので、保険料の収納額の増額見込み及び負担金額の確定に伴い、792万9,000円を減額しようとするものでございます。 第４款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、８ページ、９ページをお開きください。 第１款後期高齢者医療保険料、第１項後期高齢者医療保険料、第１目後期高齢者医療保険料につきましては、保険料増額見込みであることによりまして1,400万円を増額しようとするものでございます。 第４款繰入金、第１項一般会計繰入金、第２目保険基盤安定繰入金につきましては、平成30年度の額が確定したことに伴いまして、2,307万円を減額しようとするものでございます。 第５款繰越金につきましては、平成29年度決算が確定したことに伴いまして、197万円を増額しようとするものでございます。 続きまして、議案第20号 平成30年度総社市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 まず、第１条におきましては、歳入歳出予算の総額につきましては変更はございません。今回の補正は、今年度の所要額見込みによる介護給付費等の予算組み替えが主なものでございます。 それでは、歳出から御説明いたしますので、予算書の10ページ、11ページをお開きください。 第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費から同款第６項高額医療合算介護サービス等費までは、今年度末までの所要額見込みにより、サービス項目ごとの予算組み替えを行うものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 ８ページ、９ページをお開きください。 第４款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目介護保険事業費補助金の105万3,000円の増額は、システム改修に係る国庫補助金の確定によるものでございます。 第９款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、先ほどの介護保険事業費補助金の増額に伴い、一般会計から105万3,000円の繰入金を減額するものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 環境水道部長。 〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕
◎環境水道部長（川原玲子君） 続きまして、議案第21号及び議案第22号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第21号 平成30年度総社市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 第１条繰越明許費につきまして御説明申し上げますので、２ページ、３ページをお開きください。 第１表繰越明許費の集落排水費280万円についてでございますが、最後のページの参考資料、繰越予定事業明細書を御覧ください。 第１款集落排水費、事業名、供用開始地区排水整備事業（単独）、第15節工事請負費につきまして、山田地内の災害復旧に係る管路整備工事でございますが、他の工事との関連があり、その施工に不測の日数を要したことから年度内完了が困難となったため、繰越しをしようとするものでございます。 なお、本工事につきましては、仮復旧は既に完了しており、生活上支障はありませんが、本復旧に向けて努力してまいります。 議案第21号につきましては、以上でございます。 次に、議案第22号 平成30年度総社市公共下水道事業費特別会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億2,409万5,000円と定めようとするものでございます。 便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の12ページ、13ページをお開き願います。 第１款公共下水道費、第１項公共下水道費、第１目公共下水道総務費の1,400万円の減額につきましては、消費税及び地方消費税の納付額の確定に伴う減額によるものでございます。 第３目施設整備費１億9,000万円の減額につきましても、事業費の確定見込みによるものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、10ページ、11ページにお戻りください。 第１款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目公共下水道費負担金1,500万円の増額につきましては、収入状況等の確定見込みによるものでございます。 第３款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目公共下水道費国庫補助金5,450万円の減額及び第６款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金2,600万円の減額及び第９款市債5,750万円の減額につきましても、事業費の確定見込みによるものでございます。 １ページにお戻りください。 第２条繰越明許費及び第３条地方債の補正につきまして御説明申し上げます。 まず、繰越明許費でございますが、４ページ、５ページをお開きください。 第２表繰越明許費の公共下水道費２億832万2,000円についてでございますが、最後にあります参考資料、繰越予定事業明細書の１ページ目を御覧ください。 第１款公共下水道費、事業名、美袋特環施設災害復旧事業、第13節委託料は美袋浄化センター等の災害復旧工事を日本下水道事業団に委託したものでありますが、工事用資材等の納品に不測の日数を要したことから年度内完了が困難になったため繰越しをしようとするものでございます。 次の公共下水道事業（浸水対策）は井尻野中原雨水幹線築造工事に係るもの、その次の公共下水道費（未普及解消）は井手汚水管埋設工事に係るもの、１ページおはぐりいただきまして、公共下水道事業（水質保全）は総社下水処理場、山手浄化センターネットワーク管路工事に係るものでありますが、いずれも交通規制等の地元調整に不測の日数を要したことから年度内完了が困難になったため、その次の公共下水道事業（単独）はこれら３工事に係る単独分であり、同様の理由からいずれも年度内完了が困難となったため繰越しをしようとするものでございます。 なお、これらにつきましては、早期完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 続きまして、地方債補正につきまして御説明いたしますので、４ページ、５ページにお戻りください。 第３表地方債補正（変更）は、歳出で御説明いたしました事業費の確定見込みに伴い、借入限度額を６億3,460万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては補正前と同じでございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 産業部長。 〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕
◎産業部長（中田暢彦君） 議案第23号 平成30年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 このたびの補正につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入の増額及び営業経費の減額が主なものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から500万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億1,100万円に定めようとするものでございます。 それでは、内容につきまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開きください。 第１款事業費320万円の減額につきましては、国民宿舎サンロード吉備路への委託料の減額及び消費税額の確定に伴う減額でございます。 第６款予備費につきましては、予算調整をするものでございます。 次に、１枚お戻りをいただきまして、予算書の８ページ、９ページをお開き願います。 歳入でございます。 第１款事業収入500万円の増額につきましては、営業収入の増額でございます。 第３款繰入金1,000万1,000円の減額につきましては、今年度の収支見込みに伴う一般会計からの繰入金の減額でございます。 第４款繰越金1,000円の増額につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額でございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 建設部長。 〔建設部長 林 圭一君 登壇〕
◎建設部長（林圭一君） 続きまして、議案第24号 平成30年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,650万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億1,065万8,000円と定めようとするものでございます。 内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の10、11ページをお開き願います。 第１款土木費、第１項都市計画費、第１目土地区画整理費1,650万円の減額につきましては、事業費の確定及び確定見込みによるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、８、９ページにお戻り願います。 第６款繰入金、第１項一般会計繰入金1,414万1,000円の減額につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 第７款繰越金、第１項繰越金４万1,000円の増額につきましては、前年度繰越金の確定によるものでございます。 第８款諸収入、第２項雑入240万円の減額につきましては、徴収清算金の確定によるものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。 休憩 午前11時57分 再開 午後１時９分
○議長（加藤保博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、提案理由の説明を求めます。 環境水道部長。 〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕
◎環境水道部長（川原玲子君） 続きまして、議案第25号 平成30年度総社市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、収益及び事業費の確定見込み及び事業計画の見直しに伴う予算措置でございます。 １ページを御覧願います。 まず、第３条収益的収入の補正予定額につきまして、収入の第１款水道事業収益、第１項営業収益の2,000万円の増額は、給水収益を増額するものでございます。 また、第２項営業外収益3,413万9,000円の増額は、主に有価証券の売却による収益を計上したものでございます。 支出の第１款水道事業費用、第２項営業外費用の800万円の増額は、収益の増加及び費用の減少に伴います消費税の支払額を増額するものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出の補正予定額につきまして、収入の第１款資本的収入、第２項分担金1,200万円の増額は、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費２億2,000万円の減額につきましては、国庫補助金を活用するため、事業の実施時期を翌年度以降に変更したこと等によるものでございます。 なお、ただいま御説明申し上げました補正予定額を受けまして、第４条本文中に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億5,990万円に改め、あわせて過年度分損益勘定留保資金等の額を改め、補填することといたしております。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、議案第26号 平成31年度総社市一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 平成31年度の当初予算につきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧復興に向けた取組のための予算を重点的に配分いたしました。また、全国屈指の福祉文化先駆都市の実現に向けた福祉王国プログラムにつきましては、新たに子ども虐待ゼロ部会を設けるなど、さらなる充実を図るとともに、グランドデザイン改革では引き続き南北道の整備を取り組むこととしており、地域力再生予算においても前年度と同額の１億円を計上したところでございます。これからも市民に寄り添いながら、これらの政策を着実に実施し、現在の人口上昇曲線を止めることなく総社市のさらなる発展に努めてまいりたいと考えております。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ300億6,000万円と定めるものでございます。 主な内容でございますが、お手元に配付しております平成31年度予算提案説明補足資料の方を御覧願います。 便宜歳出から御説明を申し上げますので、補足資料の14ページをお開き願います。 第２款総務費でございますが、企画費の空き家対策事業のうち空き家リフォーム助成金300万円は、空き家の利活用と定住支援を図るため、自己の居住用に空き家等を取得しリフォームを行った方に対し、助成金を交付するものでございます。 次に、雪舟公園整備事業２億5,006万円は、画聖雪舟生誕600年に当たる2020年に向けて、赤浜地内に（仮称）雪舟生誕地公園を整備するものでございます。 次に、15ページでございます。 平成30年７月豪雨災害復興事業3,000万円は、平成30年７月豪雨災害により被災した下原地区へ移住された世帯に対し助成金を交付するもの、また先ほど説明いたしました空き家リフォーム助成金につきまして、被災された方を対象として交付するものでございます。 16ページでございます。 自治振興費の平成30年７月豪雨災害復興事業2,400万円は、被災した地域の公会堂整備に対し補助を行うものでございます。 次に、諸費のプレミアム付商品券事業３億9,604万9,000円は消費税率10％への引き上げによる消費に与える影響の緩和等を目的として、国からの補助金を活用し、低所得者の方や子育て世代を対象にプレミアム付商品券を発行するものでございます。 17ページでございます。 戸籍住民基本台帳費の戸籍一般経費4,793万5,000円のうち、主なものはコンビニ交付関連経費でございまして、住民サービス向上のため、個人番号カードを活用し、コンビニで住民票、印鑑証明書、納税証明書などの交付を行おうとするものでございます。 第３款民生費でございますが、18ページ以降、事業右側に括弧で記号を付した事項が出てまいります。これらの事業につきましては、一般財源の額に地方消費税の引き上げに伴う社会保障財源化分の市町村交付金が含まれるもので、備考欄に記載の数字がその充当額でございます。本市全体で約５億2,700万円程度を引き上げ分と見込んでおり、社会保障施策の財源として充てることといたしております。 次に、20ページでございます。 障害福祉費の障がい者優先調達事業500万円は、障害者優先調達推進法の規定により、障がい者就労施設等が提供する物品や役務の調達促進を図るものでございます。 21ページでございます。 児童福祉総務費の都市児童健全育成事業のうち、主なものは放課後児童クラブ施設指定管理委託料１億5,874万3,000円で、平成31年度は北小学校区に１施設を増設する予定でございます。 22ページでございます。 児童虐待防止事業410万2,000円は、子どもを虐待から守るため、地域を挙げて子どもを見守り、子どもが安心して暮らせる環境を整備するものでございます。 23ページでございます。 災害救助費の平成30年７月豪雨災害救助事業8,821万8,000円は、被災された方への住宅支援を行うもの及び災害弔慰金の支給に係る経費でございます。 24ページでございます。 第４款衛生費でございますが、保健衛生総務費の健康づくり普及推進事業のうち、健康インセンティブ事業委託料2,158万2,000円は、健康寿命の延伸及び医療費抑制のため、「歩いて獲得！健康商品券」事業を行うものでございます。 26ページでございます。 塵芥処理費の平成30年７月豪雨災害救助事業５億6,550万5,000円は、豪雨により発生した災害廃棄物の処理及び被災家屋の解体に係る経費でございます。 28ページでございます。 第６款農林業費でございますが、農地費の果樹団地整備事業3,560万円は、本市の基幹作物の一つである桃の生産コストの低減と機械化による省力化を図り、桃の生産量拡大により産地の活性化を図るものでございます。 ２行下の平成30年７月豪雨災害復興事業1,000万円は、下原、砂古地区の排水対策を行うものでございます。 29ページでございます。 第７款商工費でございますが、商工業振興費の平成30年７月豪雨災害救助事業880万円は、豪雨災害により被災した中小企業が再建を図るために必要となる融資や、雇用調整助成金を受けて雇用の維持を図る際の事業者負担分の一部を補助するものでございます。 次に、観光費の観光施設管理経費2,584万2,000円は、観光施設の管理運営体制を充実させ、観光客受入基盤を整えるものでございます。 30ページでございます。 第８款土木費でございますが、道路維持費の道路維持経費、市道修理及び舗装補修合わせまして２億2,864万円は、道路施設の老朽化に対応し、安全で安心な生活環境の維持管理を図るものでございます。 31ページでございます。 道路新設改良費の（仮称）福井支線3467号道改良事業及び上原富原線改良事業合わせまして4,500万円は、グランドデザイン改革の一環として南北道の整備を行うものでございます。 次に、平成30年７月豪雨災害復興事業（道路整備）の3,300万円は、住環境の改善と防災性の向上を図るため、被災した下原地区の道路拡幅改良を行うものでございます。 次に、平成30年７月豪雨災害復興事業（排水対策）の１億4,000万円は、浸水被害を解消するため、排水ポンプの設置に向けた設計等委託料などでございます。 32ページでございます。 都市計画総務費の平成30年７月豪雨災害復興事業1,000万円は、美袋駅前の整備を行うものでございます。 次に、街路事業費の都市計画道路改良事業１億5,315万8,000円は、刑部三須線に係るもので、グランドデザイン改革の一環として南北道を整備するものでございます。 33ページでございます。 住宅建設費の平成30年７月豪雨災害復興事業1,000万円は、現在の建設型仮設住宅を復興住宅として活用する場合の改修に伴う設計等委託料でございます。 第９款消防費でございますが、消防施設費の平成30年７月豪雨災害復興事業2,157万2,000円は、消防団員安全装備品や救助ボートなどの水難救助資機材を充実強化するもの及び災害発生状況を迅速に把握するためドローンを整備するものでございます。 次に、災害対策費の平成30年７月豪雨災害復興事業3,142万円は、土砂災害洪水
ハザードマップを見直し全戸配布するもの並びに情報伝達体制強化のため緊急告知ＦＭラジオ「こくっち」を増設するもの及び被災地へサイレンを設置するものなどでございます。 34ページでございます。 第10款教育費でございますが、教育振興費の学力向上教員加配事業１億4,372万8,000円は、学校力の向上や学校適応などに取り組むため、各学校の課題に応じて教員を加配するものでございます。 35ページでございます。 小学校学校管理費の平成30年７月豪雨災害復興事業1,000万円は、災害時に避難所となる小学校体育館に多目的トイレを設置するものでございます。 次に、学校建設費の小学校施設整備事業３億6,469万8,000円は、総社小学校の改築に係るもので、旧校舎解体及び運動場整備等を行うものでございます。 39ページでございます。 学校給食費の調理場新設事業17億4,452万1,000円は、老朽化した市内２カ所の給食調理場を統合し調理場を新設するもので、平成31年９月から給食提供に向けて建設工事を進めているものでございます。 第12款公債費でございます。 元金25億5,770万8,000円及び利子２億3,151万4,000円は、過去に借入れをした市債に対する償還金及び利子でございます。 第14款予備費につきましては、予定外の支出または予算超過の支出に充てるものでございます。 続きまして、歳入でございます。 補足資料の１ページにお戻り願います。 まず、第１款市税のうち個人市民税は29億5,870万円を計上いたしており、前年度と比較いたしまして1.3％の増額を見込んでいるところでございます。 次の法人市民税は４億260万円を計上いたしており、前年度と比較いたしまして１％の増額を見込んでいるところでございます。 次の固定資産税は38億2,441万円を計上いたしており、前年度と比較いたしまして1.6％の増額を見込んでいるところでございます。 市税全体では82億8,342万8,000円となり、前年度と比較いたしまして1.9％の増額を見込んでいるところでございます。 次に、第２款地方譲与税から、１枚お開きいただきまして、第12款交通安全対策特別交付金までにつきましては、前年度の実績及び国の動向等を参考にそれぞれ計上いたしているところでございます。 第11款地方交付税につきましては、普通交付税は国の予算や地方財政計画等を勘案し51億円を、また特別交付税は災害の特殊事情等を勘案し11億8,000万円を計上しているところでございます。 次に、第13款分担金及び負担金につきましては、合計で３億4,754万6,000円を計上いたしておりまして、農林業費分担金は農林業費の事業に係る受益者負担金、民生費負担金は保育所入所等に係る本人負担分でございます。 次に、第14款使用料及び手数料につきましては、前年度の実績見込み等を踏まえまして、合計で２億6,880万4,000円を計上いたしているところでございます。 次に、３ページから９ページにかけての第15款国庫支出金及び第16款県支出金につきましては、歳出のそれぞれの事務事業に伴うもので、合わせまして59億1,974万3,000円を計上いたしているところでございます。 ９ページでございます。 第17款財産収入につきましては、プレミアム付商品券の売払収入が主なもので、合計で３億2,776万9,000円を計上しているところでございます。 次に、第18款寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金を前年度の実績等から６億5,000万円と見込んでいるところでございます。 次に、第19款繰入金につきましては、財源調整のため財政調整基金繰入金16億8,960万円をはじめとした各基金からの繰入金で、総額で21億714万6,000円を計上しているところでございます。 第20款繰越金につきましては、前年度と同額の２億円を見込んでいるところでございます。 11ページでございます。 第22款市債でございますが、衛生債から、１枚お開きをいただきまして、災害復旧債までにつきましては、歳出のそれぞれの事業に係るものでございます。 次の臨時財政対策債につきましては、一般財源の不足額を補うため借り入れるもので、国の財政措置等から９億円を見込んでいるところでございます。 次の合併特例債21億6,200万円は、（仮称）雪舟生誕地公園整備事業、新
認定こども園施設整備事業、総社小学校改築事業、学校給食調理場新設事業に係るものでございます。 それでは、予算書の方にお戻り願います。 予算書の６ページ、７ページでございます。 第２条の債務負担行為でございます。 第２表債務負担行為でございますが、１行目の一般業務用パソコン借上料につきましては、一般業務用パソコンを５年間のリース契約とすることから債務負担行為を設定するものでございます。 ５行目の新庁舎基本設計業務につきましては、基本設計業務に２カ年を要することから、債務負担行為を設定しようとするものでございます。 次の行の市民提案型事業補助につきましては、実施する事業を前年度のうちに選定する必要があることから、その手続のため債務負担行為を設定するものでございます。 次の行のふるさと納税「そうじゃの新米」（平成32年度分）につきましては、平成32年産新米に係る受付を前年度から開始することから、債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の都市児童健全育成事業につきましては、平成31年度に第２クラブを増設することから債務負担行為を追加するものでございます。 ３行下の健康インセンティブ事業商品券引換金（平成31年度実施分）につきましては、平成31年度の健康インセンティブ事業に係る商品券の引換期間が翌年度に及ぶことから債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の健康インセンティブ事業運営委託（平成32年度実施分）につきましては、平成32年度の事業を実施するに当たり、前年度から準備を行う必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の農業近代化資金利子補給につきましては、貸付金の利子について助成するものでございます。 次の行の土地改良事業から３行下の団体営果樹団地整備事業までの４件につきましては、平成31年度に実施する事業に伴い、借り入れる農林漁業資金の元利償還金の限度額を定めようとするもので、総額は4,466万5,000円となるところでございます。 一番下の岡山県信用保証協会に対する損失補償につきましては、同協会が市内中小企業に対し保証した融資に係る損失補償の限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。 ７ページでございます。 ２行目、３行目の小学校及び中学校校務用パソコン借上料につきましては、校務用パソコンを５年間のリース契約とすることから、債務負担行為を設定するものでございます。 最後の第５回総社芸術祭開催事業につきましては、準備を開催年度の前々年から進める必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、第３条の地方債でございます。 ８ページをお開き願います。 第３表地方債につきましては、既に歳入歳出の項で御説明いたしました事業実施等に伴い見込まれるものでございます。それぞれの借入限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めようとするもので、借入限度額総額は33億6,980万円とするところでございます。 続きまして、第４条の一時借入金でございます。 予算書の１ページにお戻り願います。 一時借入金の借入限度額を40億円と定めようとするものでございます。 続きまして、第５条の歳出予算の流用でございます。 歳出予算の各項間における経費の金額を流用できる場合について定めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕
◎
保健福祉部長（平野悦子君） それでは、議案第27号、議案第28号、議案第29号を御説明申し上げます。 まず、議案第27号 平成31年度総社市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の249ページをお開きください。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億100万円と定めようとするものでございます。 第２条では一時借入金の借入限度額を１億円と定め、第３条は保険給付費の予算額に過不足が生じた場合における流用について定めるものでございます。 それでは、予算の主な内容につきまして、予算提案説明補足資料によりまして歳出から御説明申し上げますので、42ページをお開きください。 第１款総務費につきましては、職員の人件費や事務費、レセプト点検事務嘱託員の報酬などでございます。 次に、第２款保険給付費につきましては、過去の実績をもとに予算額を推計し、それに被保険者数及び給付率を乗じて算出しております。１人当たりの医療費は増大していますが、国民健康保険の被保険者数が微減となるため、保険給付費全体では前年度と比べ約1.7％減少となっております。また、広域化により、出産育児一時金及び葬祭費以外は全額県からの交付金が見込まれます。 第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県へ納付するものでございます。 第５款保健事業費につきましては、各医療保険者に義務づけられました特定健康診査及び特定保健指導に係る経費でございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、40ページをお開きください。 第１款国民健康保険税につきましては、税率等は平成30年度と同率に据え置き、被保険者数を１万4,120人と見込み、計上いたしております。 第６款県支出金につきましては、保険給付費等に対する県からの交付金でございます。 第10款繰入金につきましては、それぞれの制度や決まりに従いまして繰り入れる繰入金を計上いたしております。 続きまして、議案第28号 平成31年度総社市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書283ページをお開きください。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ８億3,800万円と定めようとするものでございます。 それでは、予算の主な内容につきましては、予算提案説明補足資料によりまして歳出から御説明申し上げます。 45ページをお開きください。 第１款総務費につきましては、職員の人件費及び電算事務処理負担金等の事務費でございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、収納した保険料と保険基盤安定納付金でございます。 次に、歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数を9,600人と見込み、現年度分と滞納繰越分を計上いたしております。 第４款繰入金につきましては、事務費分と保険基盤安定分を一般会計から繰り入れるものでございます。 続きまして、議案第29号 平成31年度総社市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の305ページをお開きください。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ57億4,800万円と定めようとするものでございます。 第２条では、一時借入金の借入限度額を１億円と定め、第３条は保険給付費の予算額に過不足を生じた場合における流用について定めようとするものでございます。 予算の内容につきましては、お手元の予算提案説明補足資料によりまして歳出から御説明申し上げますので、補足資料の48ページをお開きください。 第１款総務費は職員の人件費、介護認定審査会の運営に係る経費及び介護保険認定調査のための経費などを計上しております。 第２款保険給付費でございますが、平成30年度から平成32年度の３カ年を期間とする第７期介護保険事業計画をもとに予算化しております。対前年度比約1.5％の増加となっております。 50ページから51ページにかけまして、第５款地域支援事業費でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センター運営事業に係る経費でございます。 次に、第７款諸支出金は、単市の地域支援事業費等でございまして、事業執行に係る人件費などを計上いたしております。 次に、歳入について御説明いたしますので、46ページにお戻りください。 第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の方の保険料でございます。 次に、第４款国庫支出金から第６款県支出金までは、介護給付費に係る国、県等の負担金や地域支援事業に対する交付金でございます。 次に、第９款繰入金でございますが、このうち一般会計繰入金は、介護給付費繰入金として市に負担いただく保険給付費の12.5％相当を計上するなど、一般会計からそれぞれの制度や決まりに従いまして繰り入れするものでございます。 また、基金繰入金につきましては、第７期介護保険事業計画期間中の介護保険料増加の抑制を図るための介護給付費準備基金の取り崩しに伴う繰入金でございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 環境水道部長。 〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕
◎環境水道部長（川原玲子君） 続きまして、議案第30号及び議案第31号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第30号 平成31年度総社市農業集落排水事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の341ページをお開きください。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億2,300万円と定めようとするものでございます。 内容につきまして、予算提案説明補足資料により、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算提案説明補足資料の53ページを御覧ください。 第１款集落排水費、集落排水総務費は、職員の人件費及び地方公営企業法適用化に伴う委託料等の事務関連経費でございます。 施設管理費は、備考欄に記載の12地区の処理場等の維持管理経費でございます。 施設整備費のうち1,200万円は、各地区の新規接続に伴う公共ます設置、汚水管埋設工事等でございます。 施設機能保全事業は、老朽化した農業集落排水処理施設の機能診断を行おうとするもので、平成31年度は既に診断を終えている地区を除く残り３地区の処理区で施設の機能診断を行い、それらの結果を踏まえて、平成32年度に最適整備構想を策定してまいる予定といたしております。 第２款公債費は、起債の償還金でございます。 次に、歳入でございますが、52ページを御覧ください。 第１款分担金及び負担金は、供用開始地区内で新規接続する際の分担金でございます。 第２款使用料及び手数料は、供用開始地区の集落排水処理施設使用料でございます。 第３款国庫支出金は、歳出で御説明いたしました農業集落排水処理施設の機能診断に伴う国庫補助金でございます。 第５款繰入金は、公債費、人件費等に対する一般会計からの繰入金でございます。 第８款市債は、施設整備に伴う起債でございます。 続きまして、第２条地方債につきまして御説明申し上げますので、予算書の344ページをお開き願います。 第２表地方債は、集落排水事業のため借り入れる地方債の借入限度額を2,460万円に、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第31号 平成31年度総社市公共下水道事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の363ページをお開きください。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億8,000万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料により御説明を申し上げますので、予算提案説明補足資料の55ページをお開き願います。 第１款公共下水道費、公共下水道総務費は、職員の人件費及び下水道使用料収納業務負担金等が主なものでございます。 施設管理費は、総社、山手、清音、美袋の下水処理場の維持管理費及び平成30年度から債務負担行為として施工しております美袋浄化センター等に係る災害復旧工事に要する経費でございます。 施設整備費の公共整備費の補助分は、国の交付金対象事業として実施する、中原、泉及び山手第１汚水中継ポンプ場の改築工事及び汚水管渠の整備等に要する費用でございます。 公共整備費の単独分は、未整備地区の汚水管渠の埋設、取付ます設置等の工事に要する経費でございます。 美袋特環整備費（単独分）は、取付ます設置工事費等でございます。 第２款公債費につきましては、起債の償還金でございます。 次に、歳入でございます。 54ページにお戻り願います。 第１款分担金及び負担金は、新規受益者からの負担金でございます。 第２款使用料及び手数料は、供用開始地区の使用料でございます。 第３款国庫支出金は、歳出で御説明いたしました公共下水道工事に伴う国庫補助金でございます。 第６款繰入金は起債の元利償還金等に対しての一般会計からの繰入金、第９款市債は施設整備費等に充てるための公共下水道事業債でございます。 続きまして、第２条債務負担行為、第３条地方債につきまして御説明申し上げますので、予算書の366、367ページをお開き願います。 第２表債務負担行為でございますが、１行目の水洗便所改造資金利子補給及び２行目の同資金を貸し付けた融資機関に対する損失補填につきましては、同資金融資あっせん及び利子補給要綱により資金を貸し付けた融資機関に対して、利子補給を行う機関及び損失補償をすることができる限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。 ３から５行目の中原、泉及び山手第１汚水中継ポンプ場改築更新工事につきましては、各整備の使用機器等が受注生産であり、工期が複数年にわたることから債務負担行為を設定するもので、期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、第３表地方債につきましては、借入限度額を７億980万円に、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 産業部長。 〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕
◎産業部長（中田暢彦君） 続きまして、議案第32号 平成31年度総社市国民宿舎事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書391ページをお開きください。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億1,100万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料の最後、56ページをお開きください。 便宜歳出から御説明をいたします。 第１款事業費につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の管理及び経営に要する経費でございます。指定管理者、一般財団法人休暇村協会に対する運営業務委託料５億5,800万円が主なものになります。 第５款公債費につきましては、建設時に借り入れた公営企業債の元利償還金でございまして、元金分１億2,254万8,000円及び利子分191万4,000円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、第１款事業収入６億4,500万円につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入を計上いたしております。 第３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金6,548万8,000円及び国民宿舎運営基金からの繰入金50万円を計上するものでございます。 なお、今後も営業に当たりましては創意工夫を加えながら、より一層の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。より多くの皆様が御利用くださいますよう、お願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 環境水道部長。 〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕
◎環境水道部長（川原玲子君） 続きまして、議案第33号及び議案第34号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第33号 平成31年度総社市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 第２条業務の予定量は、水道事業の給水戸数を２万6,480戸、年間総給水量を752万ｍ3と定めようとするものでございます。 第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益を14億870万円、水道事業費用を12億6,680万円と定めようとするものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を６億9,400万円、資本的支出を12億7,210万円と定めようとするものでございます。 なお、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億7,810万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものといたしております。 ２ページをお開きください。 第５条の企業債につきましては、水道施設改良事業として限度額を６億円、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 第６条では予定支出の各項の経費の金額の流用について、第７条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、記載のとおり定めようとするものでございます。 第８条他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を１億6,760万1,000円と定めようとするものでございます。 第９条では、たな卸資産購入限度額を3,000万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、水道事業会計予算提案説明補足資料によりまして御説明申し上げますので、補足資料の１ページを御覧願います。 まず、収益的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款水道事業収益、第１項営業収益10億9,560万円は水道料金による給水収益が主なものでございます。 第２項営業外収益３億1,310万円は、一般会計からの補助金や長期前受金戻入等でございます。 次に、支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用11億8,260万円は、水道施設の維持管理費や減価償却費等でございます。 第２項営業外費用は、企業債の支払利息等でございます。 ２ページを御覧願います。 資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入６億9,400万円は、水道事業債や国庫補助金、給水装置工事の申込分担金あるいは工事負担金等、記載のとおりでございます。 続きまして、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費10億3,360万円は、合併創設第２次変更事業、国道180号バイパス配水本管布設工事及び老朽管更新工事等を実施するものでございます。 第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金でございます。 議案第33号につきましては以上でございます。 続きまして、議案第34号 平成31年度総社市工業用水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の１ページをお開きください。 第２条業務の予定量は、19の事業所に対し１日当たり基本使用水量を2,000ｍ3、年間総給水量を73万2,000ｍ3と定めようとするものでございます。 次に、第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款工業用水道事業収益を4,150万円、支出の第１款工業用水道事業費用を3,600万円と定めようとするものでございます。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款資本的収入を７万円、支出の第１款資本的支出を630万円と定めようとするものでございます。なお、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額623万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものといたしております。 次に、第５条では予定支出の各項の経費の金額の流用について、第６条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費について記載のとおり定めようとするものでございます。 第７条では、たな卸資産購入限度額を13万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、工業用水道事業会計予算提案説明補足資料によりまして御説明申し上げますので、補足資料の１ページを御覧ください。 まず、収益的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款工業用水道事業収益、第１項営業収益3,720万円は、給水収益等でございます。 第２項営業外収益430万円は、長期前受金戻入等でございます。 次に、支出の第１款工業用水道事業費用、第１項営業費用3,180万円は、職員の人件費や減価償却費等でございます。 第２項営業外費用150万円は、企業債の支払利息等でございます。 裏面の２ページを御覧ください。 資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入７万円は、量水器購入負担金でございます。 次の支出の第１款資本的支出は、量水器交換に伴う出庫費用でございます。 第２項企業債償還金は企業債の元金償還金でございます。 以上で、説明を終わります。
○議長（加藤保博君） 建設部長。 〔建設部長 林 圭一君 登壇〕
◎建設部長（林圭一君） 続きまして、議案第35号から議案第37号までの３議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第35号 市道の路線認定についてでございます。 このたび認定しようとする路線数は95路線でございます。これにつきましては、道路の整備、市道の編入等に伴うものが10路線、総社駅南地区土地区画整理事業完了に伴い９路線を廃止し、新規路線として認定するものが85路線でございます。以上の路線を新たに市道として認定する必要が生じたため、道路法第８条第２項の規定により、市議会の議決を経て当該路線を認定しようとするものでございます。 次に、議案第36号 市道の路線変更についてでございます。 このたび変更しようとする路線数は21路線でございます。これにつきましては、道路の整備及び改修に伴うものが４路線、管理区分の変更等に伴うものが１路線、道路の認定の見直しによるものが４路線でございます。道路の用途廃止に伴うものが２路線あります。総社駅南地区土地区画整理事業完了に伴い、起点または終点を変更するものが10路線でございます。以上の路線につきまして、路線名称、起点または終点を変更する必要が生じたため、道路法第10条第３項の規定により、市議会の議決を経て当該市道の路線を変更しようとするものでございます。 続きまして、議案第37号 市道の路線廃止についてでございます。 このたび廃止しようとする路線数は85路線でございます。これにつきましては、道路の用途廃止に伴うものが５路線、総社駅南地区土地区画整理事業の完了に伴い旧路線を廃止するものが80路線でございます。以上の路線につきまして、従前の市道を廃止する必要が生じたため、道路法第10条第３項の規定により、市議会の議決を経て当該市道の路線を廃止しようとするものでございます。 なお、各議案の後ろに、いずれも参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤保博君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、同意１号 政策監の任命に関する同意を求めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。 政策監の任期が平成31年３月31日をもって満了することから、総社市政策監の設置等に関する条例第３条の規定により、市議会の同意を得て政策監を任命しようとするものでございます。 その方は、お配りしております議案に記載のとおり、総社市北溝手にお住まいの中島邦夫氏でありまして、引き続き任命しようとするものでございます。 経歴でございますが、昭和50年５月から本市に勤務され、主に建設産業部門に携わり、平成27年４月からは一般職の政策監として、また平成29年４月からは特別職の政策監として重要施策や特命事項の推進に当たり全庁的な統括を行うなど、現在まで御尽力をいただいているところでございます。適任と考えますので、御同意を賜りますようお願い申し上げまして提案説明といたします。 続きまして、同意第２号
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることにつきまして提案理由の御説明をいたします。 本市の
教育委員会委員のうち、１名の任期が平成31年５月11日で満了することから、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、市議会の同意を得て委員を任命しようとするものでございます。 その方は、お配りしております議案に記載のとおり、総社市総社にお住まいの三宅眞砂子氏でございまして、引き続き任命しようとするものでございます。 御経歴でございますが、昭和50年に岡山大学医学部を御卒業後、岡山大学医学部麻酔科へ入局され、昭和55年５月に国立岩国病院へ小児科医として赴任、平成元年４月に三宅内科小児科医院を開院し、副院長として小児科を担当されておられます。総社幼稚園、総社東中学校など、園医、校医もお務めいただいており、平成25年12月から本市の
教育委員会委員に就任され、本市の教育行政に御尽力いただいているところでございます。 今後ますます多様化する教育行政に対応するため、幅広い経験や知識から御意見をいただけるものと思います。適任と考えておりますので、御同意を賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（加藤保博君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 新谷秀樹君 登壇〕
◎
市民生活部長（新谷秀樹君） それでは、意見第１号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本市推薦の人権擁護委員のうち、１名の方の任期が平成31年６月30日をもって満了することから、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の御意見をお伺いし、候補者を推薦しようとするものでございます。 候補者の住所は、総社市清音軽部、氏名、福元艶子氏、この方を引き続き推薦したいと考えております。 福元氏は、平成28年７月から人権擁護委員を１期３年お務めいただいており、人権相談をはじめ啓発活動にも積極的に取り組んでいただいております。 温厚かつ誠実なお人柄であり、適任であると考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上、提案説明とさせていただきます。
○議長（加藤保博君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 この際、私より申し上げます。 議案第６号 総社市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、総社市教育委員会に意見を聴く必要があるため、本日付で意見聴取の通知を行いますので御承知おきください。 お諮りいたします。 議事の都合等により、２月27日から３月３日までの５日間、休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤保博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、３月４日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後２時５分...